2017/11/14

【京都】民泊新法で民泊トラブル増加懸念

京都市

民泊利用者による騒音やごみ投棄が社会問題となる中、京都府警が民泊経営の斡旋・代行業者らを書類送検したと京都新聞が報じた。

問題の民泊は妙心寺(京都市右京区)に近い閑静な住宅街にある。現行法では旅館業を営めない地域だが、来年の住宅宿泊事業法施行後は届け出さえすれば営業が可能になる。地域住民らは「運営者が常駐しておらず、トラブルが起きても誰に苦情を申し入れたらいいのか分からない」と対応に苦慮していた。

来年6月に民泊の営業ルールを定めた新法が施行され、現行法では禁じられている住居専用地域での営業も可能になる。
住民とのトラブル増加を懸念する声は多く、京都市医療衛生推進室は「市独自の条例を制定し、立ち入り権限や罰則強化を通じて、住環境の保護に努めたい」としている。

【参照ニュース】京都新聞:民泊トラブル、新法で増加懸念 京都の住宅街

株式会社シンシア