2018年1月10日
【京都府】民泊条例骨子案、規制と普及使い分け
京都府は12月28日、2018年2月議会での制定を目指す民泊条例の骨子案を明らかにした。生活環境の悪化を防ぐため、住居専用地域を対象に市町村ごとに営業制限期間を定めると京都新聞が報じた。
京都市周辺や府南部の10市町で9カ月以上禁止して規制色を強める一方、府北部を中心とする12市町村には制限期間を設けず、普及を図るという。
【参照ニュース】京都新聞：民泊条例、規制と普及使い分け 京都府が骨子案
【京都府】民泊条例骨子案、規制と普及使い分け
