2016年6月24日
京都市が「民泊新法」制定に関し自治体の裁量を求める要望書を提出
京都市は２１日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出したと発表した。
観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。
国の「民泊新法」では、「住居専用地域での民泊開設可否のみを自治体の判断に委ねる」とされており、京都市は「地域自らが主体的に民泊の位置づけをするべきだ」と地域の実情を踏まえた運用を認めるように主張している。
国は訪日客急増に伴うホテル不足に対応して民泊の規制緩和を検討しているが、地域との足並みがそろっていない事がうかがえる。
京都市の要望書では、民泊で「周辺の方々の暮らしを脅かすようなトラブルが多発」していると指摘。
訪日外国人が多い京都市は旅館業法に基づく許可を受けた施設の訪日外国人を取り込む狙いもあると思われる。
【参考資料】京都市情報館：外国人観光客への対応状況を中心とした「京都市旅館稼働実態調査」について
京都市が「民泊新法」制定に関し自治体の裁量を求める要望書を提出
