2017/11/02

【民泊法】宙に浮く監視法案 衆院選で来年6月施行に不安

民泊新法案

政府は10月24日の閣議で住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を来年6月15日に決めたが、本格的なスタートを前に政府内で不安が広がっていると、日本経済新聞が報じた。

衆院選の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていないためだ。
取り締まりに不備があるまま施行されれば、民泊の健全な普及に水をさす可能性がある。

【参照ニュース】日本経済新聞:民泊、宙に浮く監視法案 衆院選で18年6月施行に不安

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