2016年9月30日
【厚労省】民泊物件全国調査 全国約１万５０００の民泊物件を対象
厚生労働省は１０月にも、マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、全国の約１万５０００件の民泊物件を対象に全国調査を行う。
民泊は、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けて増加が見込まれる外国人旅行者の受け皿と期待されるが、無許可営業が横行し、住民とのトラブルも相次いでいる。同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などに生かす考えだ。
民泊は、貸主が自宅などの物件を仲介サイトに登録し、旅行者と宿泊契約を結ぶ。観光庁などによると、国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する１０以上のサイトで計３万件を超えている。
調査ではまず、仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国１４２自治体で、各１００件以上の物件を抽出。所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類、宿泊料金などの情報を収集し、営業形態などを分析する。
【参考サイト】読売オンライン：民泊１５０００件、初の全国調査へ…厚労省
【厚労省】民泊物件全国調査 全国約１万５０００の民泊物件を対象
