2018年3月6日
民泊事業 政府と認識ギャップ、自治体が条例制定へ
空き室に旅行者らを有料で泊める民泊の6月全国解禁を前に、民泊事業を所管する自治体のうち、区域や期間を制限する条例を制定、または制定を予定するところが４割を超えていると毎日新聞が報じた。
住環境悪化防止などが目的だが、政府は民泊促進の規制緩和を阻害すると警戒。自治体との認識のギャップが露呈しているという。
【参照ニュース】毎日新聞：政府と認識ギャップ、自治体が条例制定へ
民泊事業 政府と認識ギャップ、自治体が条例制定へ
