2018/03/06

民泊事業 政府と認識ギャップ、自治体が条例制定へ

国会議事堂

空き室に旅行者らを有料で泊める民泊の6月全国解禁を前に、民泊事業を所管する自治体のうち、区域や期間を制限する条例を制定、または制定を予定するところが4割を超えていると毎日新聞が報じた。
住環境悪化防止などが目的だが、政府は民泊促進の規制緩和を阻害すると警戒。自治体との認識のギャップが露呈しているという。

【参照ニュース】毎日新聞:政府と認識ギャップ、自治体が条例制定へ

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