2017/09/14

【観光庁】民泊、禁止期間指定を自治体向けガイドラインに

観光庁

住宅の空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」について、観光庁が策定を進めている自治体向けガイドライン(指針)案の内容が判明したと、時事ドットコムが報じた。
指針案では、自治体が条例で民泊の実施に制限を設ける場合、営業禁止期間を指定するよう要請。ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」など、具体的な日数を明記しないことも認める。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情に合った民泊の導入を促す。

【参照ニュース】時事ドットコム:民泊、禁止期間指定を=自治体向け指針案判明-観光庁

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