2016年11月2日
【国交省】マンション規約に民泊の可否明示促す
空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めた。
民泊ではゴミ出しや騒音を巡るトラブルも多いことから、あらかじめ規約で可否を決めておく必要があると判断した。
現在、多くのマンション管理組合が「ひな型」として使っている国交省作成の標準管理規約には民泊に関する記載はなく、現在の規約で民泊が可能か、識者らの見解も分かれているのが現状だ。
そこで国交省は、部屋を「民泊に使用できる」「できない」の２通りの管理規約の文案を作成。近くマンション管理や不動産の団体、全国の自治体に通知し、規約での可否の明示を求めることにした。国交省はまずは特区内のマンションに管理規約の変更を勧めるほか、特区内のマンションを販売する不動産会社にも、民泊を認める物件か明示することも求めていくという。
【参考サイト】朝日新聞：マンションに民泊の可否明示促す 国交省が規約文案
【国交省】マンション規約に民泊の可否明示促す
