2018年6月26日
【大分県】「民泊新法」県内届け出は５件のみ 監督体制にも課題
住宅を宿泊施設として活用できる住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行され、新法による民泊施設の営業が解禁された。温泉など観光地を抱える県内でも宿泊客増加に向けて民泊に期待がかかるが、県内で届け出があったのはこれまでに５件と低調だと西日本新聞が報じた。
住民の中にはトラブルを懸念する声もあり、行政の監視にも課題が残されているという。
【参照ニュース】西日本新聞：トラブル懸念、監督体制にも課題 「民泊新法」県内届け出は５件のみ 住民には不安の声 [大分県]
【大分県】「民泊新法」県内届け出は５件のみ 監督体制にも課題
