2018年12月11日
【大分県】民泊、悪いイメージ先行 ＤＫＫ県民調査
２０１８年６月の新法施行で一般住宅も届け出により営業が可能になった「民泊」について、大分県民にはマイナスイメージが先行していることが大銀経済経営研究所（ＤＫＫ、大分市）の調査で浮き彫りになったと大分合同新聞が報じた。
アジアを中心に増える外国人宿泊客の受け皿としての役割も期待されるが、「営業をするつもりはない」との回答が９割を超えたという。
【参照ニュース】大分合同新聞：民泊、悪いイメージ先行 ＤＫＫ県民調査
【大分県】民泊、悪いイメージ先行 ＤＫＫ県民調査
