2018/12/11

【大分県】民泊、悪いイメージ先行 DKK県民調査

大分県

2018年6月の新法施行で一般住宅も届け出により営業が可能になった「民泊」について、大分県民にはマイナスイメージが先行していることが大銀経済経営研究所(DKK、大分市)の調査で浮き彫りになったと大分合同新聞が報じた。
アジアを中心に増える外国人宿泊客の受け皿としての役割も期待されるが、「営業をするつもりはない」との回答が9割を超えたという。

【参照ニュース】大分合同新聞:民泊、悪いイメージ先行 DKK県民調査

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