民泊ニュース

【税制調査会】シェア経済の課税漏れ防止へ

政府税制調査会は総会を開き、観光客らに空き部屋を貸す「民泊」をはじめとした「シェアリングエコノミー」の課税漏れを防ぐ方策の議論を始めたと毎日新聞が報じた。
個人対個人でモノやサービスを融通する商取引のため、正確な課税に不可欠な所得の把握が難しく、サービスを仲介する業者に取引情報の提供を求めるといったルール作りが論点となる。

【参照ニュース】税制調査会、シェア経済の課税漏れ防止へ