2017年9月4日
宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見
東京都税制調査会（池上岳彦会長）は24日開いた小委員会で、都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換したと日本経済新聞が報じた。
住宅に有料で客を泊める民泊サービスが都市部で広がるなか、民泊利用時の課税に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出た。
池上会長が会合で「対象に含めるべきだとの意見が多かったのを踏まえて考えたい」と語った。一方で徴収方法など課題もある。10月にもまとめる最終答申に向けて調整する。
【参照ニュース】日本経済新聞：宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見
宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見
