2018年9月25日
【京都府】京都市の違法民泊、調査指導行った２２５９件中、８割が中止・撤退
京都市は18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から３カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表したと産経WESTが報じた。
調査を始めた平成28年4月から今年8月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った2259件のうち、8割強にあたる1845件が営業を中止または撤退したという。
【参照ニュース】産経WEST：京都市の違法民泊、調査指導行った２２５９件中、８割が中止・撤退
【京都府】京都市の違法民泊、調査指導行った２２５９件中、８割が中止・撤退
