2018/09/25

【京都府】京都市の違法民泊、調査指導行った2259件中、8割が中止・撤退

京都府

京都市は18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から3カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表したと産経WESTが報じた。
調査を始めた平成28年4月から今年8月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った2259件のうち、8割強にあたる1845件が営業を中止または撤退したという。

【参照ニュース】産経WEST:京都市の違法民泊、調査指導行った2259件中、8割が中止・撤退

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