民泊ニュース

【民泊新法】届け出制で営業日数は条例で制限など概要判明

一般住宅に有料で旅行客らを宿泊させる「民泊」のルール作りをめぐり、政府が２０日召集の通常国会に提出する新たな法案の概要が１３日、判明した。民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、一定の衛生管理や苦情対応を義務づける。焦点となっていた年間営業日数は１８０日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるようにする方針と、1月14日産経ニュースが報じた。

【参照ニュース】産経ニュース：民泊新法案概要が判明　届け出制で営業日数は条例で制限も