2017年1月20日
【民泊新法】届け出制で営業日数は条例で制限など概要判明
![国会議事堂](https://minpaku-kyoukai.com/wp-content/uploads/2016/12/fcd8660ad683817855b96e9b96020fdc_s.jpg)
一般住宅に有料で旅行客らを宿泊させる「民泊」のルール作りをめぐり、政府が20日召集の通常国会に提出する新たな法案の概要が13日、判明した。民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、一定の衛生管理や苦情対応を義務づける。焦点となっていた年間営業日数は180日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるようにする方針と、1月14日産経ニュースが報じた。
【参照ニュース】産経ニュース:民泊新法案概要が判明 届け出制で営業日数は条例で制限も
【民泊新法】届け出制で営業日数は条例で制限など概要判明