2017年5月15日
【京都市】民泊施設にも宿泊税導入検討。
京都市の新税導入を検討する委員会は１０日、市内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すべきだとする答申案をまとめたと、10日朝日新聞が伝えた。
修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で、旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針。門川大作市長は前向きな姿勢を示しており、２０１８年度にも導入を目指す考えだ。
京都市は、観光客増に伴う渋滞対策などの財源確保のため、昨年８月から新税を検討。有識者らでつくる委員会が宿泊税、別荘税、駐車場税の３案のうち、宿泊税を軸に検討を進めていた。
【参照ニュース】朝日新聞デジタル：京都市、宿泊税の導入検討 民泊施設も、修学旅行は除く
【京都市】民泊施設にも宿泊税導入検討。
