2017/05/15

【京都市】民泊施設にも宿泊税導入検討。

京都市

京都市の新税導入を検討する委員会は10日、市内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すべきだとする答申案をまとめたと、10日朝日新聞が伝えた。

修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で、旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針。門川大作市長は前向きな姿勢を示しており、2018年度にも導入を目指す考えだ。
京都市は、観光客増に伴う渋滞対策などの財源確保のため、昨年8月から新税を検討。有識者らでつくる委員会が宿泊税、別荘税、駐車場税の3案のうち、宿泊税を軸に検討を進めていた。

【参照ニュース】朝日新聞デジタル:京都市、宿泊税の導入検討 民泊施設も、修学旅行は除く

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