2016/09/07

【京都市】京都市長、集合住宅での民泊は認めない方針打ち出す

京都市

京都市の門川大作市長が、8月31日の定例記者会見で民泊に対して規制緩和を認めない方針を明らかにしました。
民泊新法により住居専用地域でも民泊営業ができるはずであったが、京都市は独自の上乗せ条例でこれを防止するようだ。

京都市では東京オリンピックが開かれる2020年までに新たに6000室が必要と見込まれていますが、京都市では国の法整備を踏まえて独自のルールの構築を目指す予定のようです。

門川市長は「マンションやアパートの一室を提供するような形は基本的に認めない」との発言をしていますが、京町家の活用など「京都らしい」民泊は推進する方針で、民泊新法の営業地域の規制緩和については積極的に活用していくようです。

京都市は2015年11月に、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチームを発足し、2,702件の全民泊施設のうち、46.6%にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定。
しかし半数近くの民泊施設の所在地は特定できておらず問題となっていた。

京都市が7月に開設した民泊通報・相談窓口には7月末までに260件の通報や相談が寄せられるなど、問題になっている。

【参考サイト】毎日新聞:集合住宅内「認めぬ」京都市長が明言

株式会社シンシア