民泊物件でゲストが火災を起こしたら保険は出る？
5月18日に当社で開催を予定しておりますセミナーに多数のお問合せ頂き誠に有難うございます！
遠方の為、参加できない方もおられますので、お問合せの多かった「民泊物件で火災が起きたら保険は出るの？」について簡単に記事を書きたいと思います。
無保険で運営していませんか？
民泊ホストの中には、賃貸マンションなどを借りて仲介サイト（Ａｉｒｂｎｂ、途家網、自在客、住百家など）で民泊を運営されている方がおられます。
賃借人などが加入する火災保険は、あくまで住宅用の火災保険（約26,000円／2年）となっており、ゲストが民泊中に火事を起こした場合には、住宅用火災保険は適用されない可能性が高いと言えます。
当社の自主調査では、住宅用の火災保険で、ゲストが滞在中に火災が起きた場合、保険が適用になるとの回答は得られておりません。
（※保険代理店からの回答では「大丈夫だと思います」と回答がありましたが、該当の保険会社からは「適用できない」と回答がありましたので、代理店と保険会社では認識が違うケースもありましたのでご注意ください）
仮に、ゲストが火災を起こした場合、民泊ホストは、物件オーナーに対して原状回復義務の全部または一部を履行できないことになりますので、かなりの損害賠償義務を負うことになります。
また、ホストは、火災を起こしたゲストに損害賠償請求することはできますが、裁判コストや回収コストがかかってしまい現実的ではないかもしれません。
火災が起こってからでは遅い！
順調に運用している民泊物件が突然、火災や地震などの災害で壊れてしまうことも考えられます。
これらの被害にあう前に保険に加入することで、災害による被害を受けた場合の損失を補填できる可能性があります。民泊物件が対象となる適切な保険をに加入しましょう。
①どういった火災保険に加入するべきか？
民泊物件は不特定多数の人に反復継続して宿泊させる物件となるため、住宅としては扱われません。民泊物件は、事業用途としての「一般物件」や住宅用途と事業用途を併せ持つ「併用住宅物件」という扱いとなりますので、加入できる保険もそれらに対応した保険となります。
②保険料はいくら？
民泊物件を運営されているホストの方々には、投資利回りを考えるうえで保険料がいくらなのかは重要なポイントだと思います。
基本的に、住宅用の火災保険は、企業用の火災保険よりも火災リスクなどの差から保険料は一般的に安価です。
ですので、事業用途での保険加入は住宅用の火災保険より高価になると考えてください。
事業用途の火災保険料は、物件の用途、面積、構造等を基準として算定されます。
物件の用途は民泊物件ですが、保険会社によっては、いまだ合法と判断されていない民泊物件の場合、加入できる火災保険がない場合があります。
物件の構造については、柱（木造、鉄骨、コンクリート、レンガ等）や外壁（モルタル、サイディング等）の材質や工法、法令上の耐火性能（耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物）に応じた等級が設定されています。
保険料は、用途×面積×構造に基づいて保険料が変わりますが、まずは用途（民泊物件）として加入できることが大前提にあり、そのうえで保険料が決まると理解してください。
当社の会員補償について
上記より、現段階で民泊事業者が民泊物件として火災保険に加入することは難易度及びコスト的に厳しい現実があります。
当社では、協会として民泊事業者様の事業推進のために、安価で加入しやすい損害補償特典をご用意いたしました（2016年5月20日スタート）。
詳しくは、当HPの会員特典ページをご参照ください。
18日に予定しておりますセミナーの内容は、上記の内容をより詳しくご説明致します。席数に限りがありますので、お申し込みはお早めにお願い致します。
