民泊ニュース

民泊物件、1都3県で全国の4割　新法施行半年

6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から半年を迎え、空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」施設が首都圏で増えつつあると日本経済新聞が報じた。
1都3県では11月末までに4652件の届け出が受理され、全国の4割超を占めたという。

【参照ニュース】日本経済新聞：民泊物件、1都3県で全国の4割　新法施行半年