2018/12/13

民泊物件、1都3県で全国の4割 新法施行半年

国会議事堂

6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から半年を迎え、空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」施設が首都圏で増えつつあると日本経済新聞が報じた。
1都3県では11月末までに4652件の届け出が受理され、全国の4割超を占めたという。

【参照ニュース】日本経済新聞:民泊物件、1都3県で全国の4割 新法施行半年

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