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民泊全国で解禁！民泊新法案閣議決定

政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を決めたと3月10日、日本経済新聞が報じた。

家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。

石井啓一国土交通相は同日の閣議後会見で「急速に拡大する民泊の近隣トラブルが社会問題になっている。一定のルールを作って健全な民泊の普及をはかる」と述べた。今国会での成立をめざし、早ければ2018年１月にも施行する。

【参照ニュース】日本経済新聞：民泊、全国で解禁　新法案を閣議決定