2018/10/25

経済同友会、民泊新法に意見

民泊マンション

経済同友会は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関して過剰な規制が民泊業界の発展を阻害していると、改善を求める意見を公開したと全国賃貸住宅新聞が報じた。
9月28日時点で事業者の登録数は9607件、うち受理済み件数は8199件で低水準であると判断。営業日数の制限や地方自治体の条例による上乗せ規制を見直すように求めているという。

【参照ニュース】全国賃貸住宅新聞:経済同友会、民泊新法に意見

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