2018/10/30

【観光庁】民泊仲介業、取扱物件の2割違法、削除を指導

観光庁

観光庁は10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日(2018年6月15日)時点で、民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業者(以下、仲介業者)が取り扱っていた物件のうち約2割について、民泊新法に基づく届け出や旅館業法の許可が確認できなかったと発表したと観光経済新聞が報じた。
ヤミ民泊などの違法物件とみられることから、仲介業者に対して削除を指導したという。

【参照ニュース】観光経済新聞:民泊仲介業、取扱物件の2割違法 観光庁、削除を指導

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