2018/11/12

【民泊】新法施行で伸び悩み 宿泊シェア0.3%どまり

観光庁

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かったと日本経済新聞が報じた。
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。

【参照ニュース】日本経済新聞:民泊、新法施行で伸び悩み 宿泊シェア0.3%どまり

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