2018年12月11日
【観光庁】民泊届け出「規定ない手続き不適切」、自治体に改善求める
観光庁、厚生労働省、国土交通省の関係部局は11月22日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出手続きの適正化について自治体に通知したと観光経済新聞が報じた。
一部の自治体が法令や条例などの根拠がない書類の提出や事前相談を求めたり、国が整備したオンラインの届け出システムの活用が不十分だったりしているとして改善を要請したという。
【参照ニュース】観光経済新聞：民泊届け出「規定ない手続き不適切」 観光庁など自治体に改善求める
【観光庁】民泊届け出「規定ない手続き不適切」、自治体に改善求める
