2019/01/07

【長野件】諏訪地方「適正に営業」 民泊新法から半年

長野県

住宅を有料で旅行者などに貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が昨年の6月に施行されてから半年。長野県が公表した昨年12月7日現在の届け出数は43件で、うち諏訪地方は6件(約14%)だったと長野日報が報じた。
届け出の準備中も2件あり、徐々に動きが活発化してきたという。長野県諏訪保健福祉事務所は「苦情もなく、おおむね適正に営業できている」としている。

【参照ニュース】長野日報:諏訪地方「適正に営業」 民泊新法から半年

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