民泊ニュース

大阪府の４月に施行された民泊条例、認定いまだ2件のみ。ヤミ民泊は増加か？

宿泊施設不足解消の為に、4月に施行された大阪府の「民泊条例」がいまだに認定2件のみと伸び悩んでいる。

民泊条例では「最低滞在日数6泊7日」「部屋面積２５平方メートル以上」などの規制があるが申請が伸び悩んでいる最大の原因は最低滞在日数の部分だと大阪府は問題視している。
民泊仲介大手の米エアビーアンドビー日本法人によると、同社のサービスを利用したゲストの平均宿泊数は3.5泊となっている。
海外からの訪日観光客は滞在中に日本各地に立ち寄り帰国する事が多いのも原因の一つのようだ。
その為、1施設当たりの平均滞在日数は観光町の調査でも大阪府では1.68日というデータが出ており、違法民泊の増加につながっている実情があるようだ。

条例に基づく民泊は運営する側には実情と合致していない要素も多く改正案を望む声も多い。
東京五輪時には「訪日外国人４千万人」の目標を掲げる政府も、民泊を解禁する方針を固めており早ければ新法を、来年の通常国会で成立させたい考えだ。

しかし、政府が進める新法には「年間の営業日数を180日以下」とする規制が盛り込まれる見込みだが、府の条例には年間の営業日数に対する縛りは無く早急な制度の整理が望まれる。