2018/02/06

【東京都】民泊のガイドライン案 業者に立ち入り調査

東京都

東京都は2月2日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊について、運用のガイドライン案をまとめたと、日本経済新聞が報じた。
違法民泊を防ぐため、業者への立ち入り調査や衛生管理などに関する研修会を定期的に実施するほか、事業開始前の住民への周知などのルールを作る。営業日数などを規制する都独自の条例は制定しない方針だ。

東京都は23区や、町田市と八王子市の保健所設置市を除く地域で、民泊を指導・監督する。都民へのパブリックコメント(意見公募)を15日まで実施し、業者の届け出が始まる3月15日までにガイドラインを正式決定する。

【参照ニュース】日本経済新聞:都、民泊のガイドライン案 業者に立ち入り調査

株式会社シンシア