2018年7月20日
【観光庁】自治体の民泊独自規制に改善要請へ
観光庁は過度な規制を改めるよう自治体に要請していく構えだと日本経済新聞が報じた。
住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行され、民泊事業者は新法に従って自治体に届け出れば営業できる。
ただ、法施行時点では48自治体が条例で一定の区域・期間に営業制限を設け届け出が低調なことから、厳しすぎる規制が事業者を締め出しているとの批判も出ているという。
【参照ニュース】日本経済新聞：観光庁、自治体の民泊独自規制に改善要請へ
【観光庁】自治体の民泊独自規制に改善要請へ
