民泊ニュース

【台東区】「民泊」の苦情に対する対策を検討

民泊は、4月からフロントを設置しなくとも営業許可が得られるように国が規制緩和したが、東京都台東区議会は営業時間内には従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決していた。

台東区では、民泊に関連する苦情や相談が2013年度に2件、2014年度に4件であったが、2015年度は25件に急増していた。
本年度は、4月だけで17件の苦情・相談が寄せられており区は対応を検討する。

相談内容の多くは、「ゴミ出しのトラブル」「不特定多数の旅行者の出入りなどの危機管理上の問題」「騒音」「共有部の占拠」などが寄せられており、原因として無許可の民泊が増えている可能性が高い。

台東区などは、区内に観光地も多く外国人観光客が増加した事も影響あるのではないかとしている。

民泊ホストの中には賃貸マンションなどを借りて民泊を運営されている方がおられます。
賃借人などが加入する火災保険は、あくまで住宅用の火災保険（約26,000円／2年）となっており、ゲストが民泊中に火事を起こした場合には、住宅用火災保険は適用されない可能性が高いと言えます。
一般社団法人民宿民泊協会は民泊事業者様の事業推進のために、安価で加入しやすい損害補償特典をご用意いたしました。

住宅用の火災保険だけに加入しており、事業用途の火災保険に加入されていないホスト様はご検討下さい。