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民泊新法１カ月、届け出の受理低調　上乗せ規制の自治体目立つ

民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から15日で１カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ると日本経済新聞が報じた。
多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入しているという。

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