2018/07/19

民泊新法1カ月、届け出の受理低調 上乗せ規制の自治体目立つ

国会議事堂

民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ると日本経済新聞が報じた。
多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入しているという。

【参照ニュース】民泊新法1カ月、届け出の受理低調 上乗せ規制の自治体目立つ

株式会社シンシア