会員補償内規

第1章 総則

第1条 定義

  1. 1. 弊協会:一般社団法人民泊民宿協会
  2. 2. 補償サービス:弊協会が会員に対して提供する補償サービス
  3. 3. 緊急対応サポートサービス:弊協会の賛助会員と株式会社JAIC間の業務委託契約締結手続及び事務代行手続、並びに代金収納手続サービス等の総称
  4. 4. 会員:弊協会に個人情報およびその他の情報を登録し、弊協会がこれを承認した一般会員、および賛助会員
  5. 5. 一般会員:弊協会に個人情報およびその他の情報を登録、 弊協会がこれを承認した住宅宿泊事業者
  6. 6. 賛助会員:弊協会に個人情報およびその他の情報を登録し、弊協会がこれを承認した住宅宿泊事業関連事業者(住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者、(一般)不動産業者、住宅宿泊事業関連商品(サービス)販売会社)
  7. 7. 特別賛助会員:賛助会員の内、緊急対応サポートサービスを利用する住宅宿泊管理事業者、ならびに、住宅宿泊管理業登録申請見込み業者
  8. 8. 一般賛助会員:賛助会員の内、特別賛助会員を除く(以外の)法人、および個人事業主で、幣協会と一般会員の入会手続きを取次ぐもの
  9. 9. 本サービス:弊協会が提供する補償サービス及び緊急対応サポートサービスの総称である民泊トラブルサポートサービス
  10. 10. 本契約:本利用規約の諸規定に従って、弊協会の利用及び本サービスの提供を受ける契約

第2条 本サービスの申込・利用

  1. 1. 本利用規約は、会員が遵守すべき事項、並びに会員と弊協会との関係を定めるものです。
  2. 2. 会員は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して弊協会の本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該会員は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第3条 規約の改定

本利用規約は、弊協会の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。
会員は、本利用規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなします。

第4条 会員登録手続と承認

本会は、次のいずれかに該当する事由によっての損害に対して補償金を支払いません。
  1. 1. 会員は、幣協会所定の入会申込書により会員申込を行い、これを弊協会にて承認すものとします。
  2. 2. 会員入会承認後、一般会員、および特別賛助会員へ幣協会から「会員物件登録証」を送付します。会員物件登録証受領により本サービスを利用できるものとします。
  3. 3. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限ります。
  4. 4. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証し、登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
  5. 5. 一般会員が運営する本サービスを受けたい物件に変更がある場合には、「変更申請書」の提出により、これを変更するものとします。
  6. 6. 退会は「退会申込書」により行うものとします。
  7. 7. 弊協会は会員登録手続を行った本人が、以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると判断した場合には、 その登録を拒否することができ、弊協会はこれについて一切の責任を負わず、また登録を拒否する理由を申込者に説明する義務を負わず、申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。さらに、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
    1. 1. 本利用規約に違反する行為を行い、または行うおそれがあると弊協会が判断する場合。
    2. 2. 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
    3. 3. 弊協会に提供された登録事項の全部、または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
    4. 4. 反社会的活動を行う団体、もしくはこれらと関連のある団体、その他反社会的勢力に所属している者.、またはそれらに所属していた経歴を有する者、またはその団体。
    5. 5. 弊協会からの電子メールを受領できない場合。
    6. 6. 会員登録を抹消された者。
    7. 7. その他弊協会が会員登録を不適当と認めた者。
  8. 8. 登録情報及び本サービスの利用において弊協会が知り得た会員の情報については、個人情報保護法その他関連法規に従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第5条 契約の成立

  1. 1. 会員は弊協会所定の入会申込書により申込を行い、指定期日までに年会費を支払うものとします。幣協会による振込完了の確認により、本契約が成立するものとします。
  2. 2. 一般会員は、幣協会に対して、物件の運営委託している幣協会の特別賛助会員を介して、入会申込を行うことが出来るものとし、その場合は特別賛助会員を介して年会費を支払うものとします。

第2章 補償サービス

第1条 補償サービスの概要

幣協会の「補償サービス」は、会員個人が保険会社と契約するものではありません。本会員が運営する宿泊施設の管理に起因して法律上の賠償責任が発生した場合に、幣協会との間で包括契約をしている賠償責任保険により三井住友海上火災保険から支払を受ける保険金全額を幣協会を通じて会員へお支払する制度です。

第2条 補償サービスにより補償される主な内容

  1. 1. 身体傷害あるいは財物減失、損壊、汚損に起因して法律上負担した賠償責任
  2. 2. 訴訟・仲介・和解の弁護士費用等など幣協会が認めた費用

第3条 補償事項

  1. 1. 民泊物件の構造上の欠陥や所有・使用・管理上の不備、ホストの民泊運営上の不注意に起因して、ゲストを含む第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任に関しては、対人・対物共通限度額として1億円(免責0万円)にて補償します。
  2. 2. 住宅宿泊事業のために他人から賃借する建物及び什器備品が不足かつ突発的な事故により、滅失・破損・汚損・紛失・盗取され、ホストがオーナーに対して賠償責任を起こった場合には、1事故限度額を3000万円(免責0万円)にて補償します。
  3. 3. 住宅宿泊事業のために、他人から賃借する建物及び什器備品が不測かつ突発的な事故により、ホストがオーナーとの契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理したその費用に関しては、1事故限度額3000万円(免責0万円)にて補償します。
  4. 4. 民泊期間、民泊物件敷地内に置いて、ゲストが第三者の身体・財物に損害を与えた場合(例えばホストが所有または管理する財物を、ゲストが損壊し、賠償責任を負った場合など)には、対人・対物共通限度額1億円(免責0万円)を補償します。

第4条 補償サービスの手続

  1. 1. 第3条に定める補償事項該当事由が発生した場合、速やかに幣協会に連絡し、対応方法の指示を受けて頂き、幣協会及び三井住友海上火災保険所定の手続を経て、補償サービスを受けて頂きます。
  2. 2. 示談交渉は、当事者又は弁護士のみ行うことが出来るため幣協会も三井住友海上火災保険も示談交渉を行うことが出来ません。相手方との事故対応に関して、幣協会から会員に対応のアドバイスを行いますので、速やかに御連絡下さい。
  3. 3. 補償額決定のため、三井住友海上火災保険が保険事故調査を行います。補償額決定手続には、会員にも必要書類等提出を頂く必要がございますので、これに協力頂きます。

第3章 緊急対応サポートサービス

第1条 緊急対応サポートサービスの内容

  1. 1. 弊協会は緊急対応サポートサービスの提供を通じて、特別賛助会員と株式会社JAICの業務委託契約締結の斡旋手続及び事務手続代行、代金収納手続を行います。
  2. 2. 緊急対応サポートサービスは、特別賛助会員と株式会社JAICが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊協会は本取引の当事者とはなりません。
    但し、本取引に基づく会員から株式会社JAICに対する報酬の支払事務は、第4章第3条に定めるところにより、弊協会が株式会社JAICに代わり当該報酬を受領し、それを弊協会が株式会社JAICに引渡すことにより行われるものとします。
  3. 3. 本サービスにおいて弊協会は、本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
  4. 4. 特別賛助会員及び株式会社JAICは成立した本契約に従って緊急対応サービスに関する業務委託契約を完了する義務があります。特別賛助会員と株式会社JAIC間で発生する各種作業・連絡等については、弊協会を通じて行うものとします。
  5. 5. 前項の業務委託契約における業務提供上発生する実費は、別表によるものとします。なお、同契約が締結された場合、特別賛助会員及び一般会員は、本契約に基づく一般会員の株式会社JAICに対する実費の支払事務について、弊協会が一般会員に代行して支払事務を行うことに同意するものとします。
  6. 6. 前項の実費は、特別賛助会員に委託する一般会員が負担するものとしますが、特別賛助会員は、一般会員と特別賛助会員間の実費精算完了のいかんを問わず、JAICから請求を受けた実費を、当月締め翌月10日払にて、幣協会に支払うものとします。

第4章 本サービスの利用

第1条 本サービス利用の遵守事項

  1. 1. 会員は弊協会に対し、本サービスの年会費(本利用規約において「年会費」といいます。)として、別表の定めに従い、支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第3条の定めによることとします。
  2. 2. 一般賛助会員が本サービスの取次業務を実施する場合には、一般賛助会員は速やかに住宅宿泊事業者の入会申込書を取得し、幣協会に送付するものとします。一般会員の入会申込書及び会員物件登録証の送付がない限り、当該物件に関しての補償サービスを利用することが出来ません。

第2条 直接依頼の禁止

  1. 1. 特別賛助会員は、本利用規約の有効期間のみならず、本利用規約の有効期間終了後においても、株式会社JAICに対し、弊協会の承諾なしに直接サービスの提供を依頼することはできないものとします。
  2. 2. 本条第1項または第2項に違反したことが発覚した場合、当該会員に対して本サービスの利用停止、会員登録抹消、本サービス利用料1年分の年会費の損害賠償請求をできるものとします。

第3条 サービスご利用に係る料金について

  1. 1. 本サービスの年会費は別表1の通りであり、実費精算が必要なサービス料金については、別表2の通りとします。
  2. 2. 本サービスのキャンセル・日時変更及びキャンセル料の発生有無についてはキャンセルポリシーで定める通りとします。
  3. 3. 実費精算が必要なサービスが利用された場合、一般会員は、銀行振込にて弊協会記載の所定料金を指定日に弊協会に支払うものとします。

第4条 決済手続き

  1. 1. 契約に関する金銭の支払いについては銀行振込決済のみとします。振込手数料は、会員の負担とします。
  2. 2. 会員と株式会社JAIC間で本契約に関する報酬を直接授受することを禁止します。

第5条 契約条件の変更

  1. 弊協会は、法令の改廃、経済情勢の変動、租税公課の増減により、会費(補償料・斡旋費用・事務手数料・収納代行手続費用)、交通費・キャンセル料金その他本サービスの提供に係る一切の料金等を含むその他の契約条件を変更できるものとし、弊協会が変更内容を通知または公表した後に会員が異議なく本サービスの提供を受けた場合には、会員は当該変更内容を承認したものとみなします。

第6条 サービスの中断・変更・停止

  1. 弊協会は、技術上トラブルや天災等の不可抗力に該当する場合には、会員に事前に通知することなく、会員それぞれを対象としたサービスの全部または一部を一時的に中断、または変更することができるものとします。弊協会は、本条に基づき弊協会が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 メールアドレスおよびパスワードの管理

  1. 1. 会員は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2. メールアドレスまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊協会は一切の責任を負いません。
  3. 3. 会員は、メールアドレスまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊協会に通知するとともに、弊協会からの指示に従うものとします。
  4. 4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊協会に通知し、弊協会からの指示に従うものとします。

第8条 会員の禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1. 弊協会、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  3. 3. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
  4. 4. 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊協会、利用者又は他者に不利益を与える行為。
  5. 5. 本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為(本サービスで契約開始をした会員と再度取引する場合を含む)。
  6. 6. 本サービスを利用中に本サービス以外の商品、またはサービスへの勧誘行為。
  7. 7. 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)。その他、反社会的活動に関する行為、迷惑行為。
  8. 8. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
  9. 9. その他弊協会が利用者として不適当と判断した行為。

第10条 免責

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1. 幣協会の登録抹消等による損害からその他本サービスに関して生じる一切の障害(精神的苦痛、事業の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、弊協会は責任を負わないものとします。
  2. 2. 弊協会は本サービス上で行われる本取引によって生じた一切の不利益・損害について責任を負いません。

第11条 知的財産権

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1. 弊協会は、投稿情報、会員登録情報及び本サービスの利用状況について、個人を特定できない形式に適宜、編集の上、無償かつ無期限で利用できるものとします。なお、この場合の二次的著作物の著作権は弊協会に帰属します。
  2. 2. 投稿情報を除き、本サービスに関する著作権、その他の知的財産権は、弊協会または弊協会が指定する第三者に帰属します。
  3. 3. 本サービスで弊協会が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊協会に帰属します。
  4. 4. 本サービスで弊協会が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第12条 個人情報の取扱

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1. 弊協会は、本サービスの提供に際し、会員から取得する個人情報(以下「個人情報」といいます。)を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令に従って、適切に管理します。
  2. 2. 弊協会は、個人情報を次の目的で利用します。
    1. 1. IDの登録・削除、本サービスに関する問い合わせ対応、その他、本サービスの運営。
    2. 2. 弊協会または弊協会の業務提携先の商品、サービスに関する情報提供
    3. 3. その他、本利用規約等において定める目的
  3. 3.弊協会は、前項の目的のために、必要な範囲内で、個人情報を弊協会の業務委託先または業務提携先に提供することがあります。

第13条 秘密保持

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1.本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が、弊協会より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、弊協会の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 但し、以下に該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。
    1. 1. 弊協会から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    2. 2. 弊協会から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    3. 3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    5. 5. 弊協会から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2. 2. 本サービス利用者は、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の目的以外で使用しないものとします。
  3. 3. 第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊協会に通知しなければなりません。
  4. 4. 会員は、弊協会から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊協会の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  5. 5. 利用者が本条第2項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊協会は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第14条 損害賠償

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
  1. 1. 会員が、本利用規約に違反若しくは過失により、弊協会または第三者に損害を与えた場合、会員はその損害の一切を賠償するものとします。
  2. 2. 弊協会は、会員が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。

第15条 利用契約の終了

利用契約は、次の各号の場合に、終了するものとします。
    1. 1. 会員が、弊協会所定の手続に従って、退会申請をした場合
    2. 2. 会員個人が死亡、もしくは法人が解散した場合
    3. 3. 会員が本利用規約等に違反し、弊協会が契約解除の通知をした場合、または、弊協会が会員のIDを削除した場合
    4. 4. 弊協会が、本利用規約に基づき本サービスの提供を終了した場合

第16条 準拠法及び合意管轄

  1. 1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
  2. 2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。